当初、平成27年10月からの予定が、消費税引き上げの延期により年金受給資格期間が25年から10年への短縮もそれに伴い延期されています。

 

平成29年4月からも消費税10％が再延期となり、年金受給資格期間が25年から10年への短縮も、再延期となるかと思われましたが、平成29年10月からの可能性が出てきました。

 

秋の国会に注目です。

 

関連した質問を、私も多く受けることがありまして、その都度、リスクを考えた時に70歳まで国民年金を任意加入して受給権満たす方には、念のため任意加入していただき、報道等を注意深く見守っていただく。

 

またいつまでも短縮されないというリスクはありますが、10年以上納付（カラ期間含む）ある場合は、そのまま様子を見る。

 

（例）現在65歳　納付240月（内訳厚生年金96月、国民年金144月）　国民年金に任意加入納付すれば70歳時点で受給権が発生するが、経済的に納付が難しい。

 

ただやはり、見守ることで結局その機会を逸する恐れがある方（70歳まで本来任意で国民年金納付すれば、受給権が発生する方）への説明は慎重になっていました。

 

正式年金受給資格期間が25年から10年への短縮になった時、120月納付（カラ期間含む）以上ある方は、おそらく何らかの通知が日本年金機構から送付されるんではないかと思います。（一個人の意見です。）

 

ただ問題なのは、記録の漏れがある方で合計すれば120月の要件満たす場合です。

どうせ統合してもとても、300カ月には満たないのが分かっていて、そのままにされているケースなどです。

 

（基礎年金番号以外に別の番号を持っている。）

 

受給資格期間が不足し無年金となっている、ご高齢な方も多いかと思いますので、ご家族の方も気にかけていただければと思います。

 

質問は多く受けるのですが、明確に説明するということが過去に延期となっているので、

保険料が発生するものですので、万が一無駄になったら等、なかなか説明が難しい部分ではありました。

 

 

 

 

詳しくはこちらから

 

年金受給資格の短縮へ法案了承 自民厚労部会 （日本経済新聞）