基本方針
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■ 制度に基づいた請求を行います
当事務所は、行政機関の審査基準および現行法の枠組みを前提とし、 その範囲内で依頼者の方にとって最善の結果となるよう支援を行います。 制度との不毛な争いや、民衆訴訟等を目的とした手続は行っておりません。

■ 支給額を前提とした広告ご案内は行いません
障害年金は、受診状況・当時の障害の程度・診療録などの客観的資料に基づき判断される制度です。 「遡及により数百万円受給できる」といった支給額を前提としたご案内は行っておりません。

■ 遡及請求は可能性を精査して判断します
「遡及により数百万円を受給できる」といった表現を見かけることがありますが、すべての方に当てはまるものではありません。 遡及請求が認められるためには、当時の受診状況、障害の程度、診療録の保存状況、診断書作成の可否など、複数の要件を客観的資料によって確認できる必要があります。 これらの条件が揃わない場合、制度上認められません。 当事務所では、支給額の大きさを強調して期待をあおるようなご案内は行っておりません。 制度の仕組みと審査の実情に基づき、実現可能性を丁寧に見極めたうえで請求方針をご提案しています。 その一方で、要件を満たし遡及が認められる可能性があると判断した場合には、必要な資料の収集と内容の精査を行い、結果につながるよう全力で取り組みます。 現実に基づいた適正な請求を行い、認められる可能性があるものについては最大限の結果を目指すこと。 それが当事務所の基本姿勢です。

■ 法令遵守を徹底しています
医師の医学的判断を尊重し、診断書の内容に不適切な関与はいたしません。 弁護士法第72条に抵触するおそれのある非弁行為は行わず、 関係法令を遵守した適正な業務運営を徹底しています。

■ 当事務所の基本姿勢
制度に基づいた正確な手続により、 認められる可能性のある請求について最大限の準備を行うこと。 それが当事務所の基本姿勢です。