年金事務所完全予約制への以降への対応

令和元年7月現在、年金事務所が原則完全予約制へと移行したことに伴い、相談日の確保が難しく、2、3週間後等しか予約が取れない等、これまでと比べ大幅に請求が遅れる可能性が出てきております。

 

一見、予約制度に移行したことで、日時の指定が可能となり、待ち時間軽減といった恩恵の方が多い等と考えられますが、予め一つの相談時間を長く設定しているため人数が限られること、急ぎでの飛び込みでの相談は、年金事務所により対応が異なりますが、優先順位は最下位となり数時間の待ち、結局終業時間となりその日は間に合わないといったケースが起きております。(完全予約制移行初期の頃の、私自身の実体験より)

 

 

幾つか対応方法が考えられ、書類が揃った後は早期の請求を目指しますが、提出時期のお約束、請求先の年金事務所の指定、受給決定時の、請求月による補償等は、一切致しかねますので予めご了承下さい。

 

 

また、ご自身ご家族で請求を行う際は、障害年金での請求は1時間枠が必要であるとのことから、1回目が2週間、3週間以上先のご予約、複数回不備があると、診断書期限である3カ月が経過してしまう可能性も高くなるかと思います。出来ましたら不備がある場合は、その日の相談終了時に窓口で、訂正完了時期を推測して、次の予約を入れる等の早めの対応が必要になるかと思います。

 

 

3カ月の診断書の有効期限が切れ再度、取り直し、更に次の予約がなかなか取れず、再度期間が迫るといった可能性すらあるかと思います。

 

予約無での飛び込みでの年金事務所訪問は、多少事務所により異なりますが、原則3時間以上待ち、また当日終業時間に間に合わず受けていただけない可能性もありますので、必ず予約のうえでの訪問が必要と思います。